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小4男児死亡 強風でバックネット倒れ 山口(毎日新聞)

 12日午後0時35分ごろ、山口市平井の市立平川小学校グラウンドで、スポーツ少年団の野球の練習準備のため、部員数人でバックネット(高さ約3メートル、幅約8メートル、推定重量約100キロ)を運んでいたところ、強風でネットが倒れた。運んでいた同小4年、大西拓海君(9)がネットの鉄製のポールに頭を打ち、病院に搬送されたが間もなく死亡した。

 県警山口署の調べなどによると、グラウンドでは事故当時、小学3〜6年の部員約40人が、午後1時の練習開始を前に準備をしていた。ネットは車輪付きで、部員9人が車輪を転がしながら、フェンス際の保管場所から数メートル先のグラウンド内に移動させた際、強風にあおられてグラウンド側に倒れ、逃げ遅れた大西君がネットの下敷きとなり、ネット強化用の鉄製のポールに頭を打った。監督やコーチなどスポーツ少年団の指導者はまだ来ていなかった。少年団によると、練習準備はいつも子どもたちだけでやっているといい、同署は監督責任がなかったかを含め、業務上過失致死容疑も視野に捜査する方針だ。

 下関地方気象台によると、山口市はこの日朝から強風注意報が出され、正午前に瞬間風速約14メートルを観測した。【諫山耕】

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菅首相 米大統領と電話協議 普天間、日米合意履行で一致(毎日新聞)

 菅直人首相は6日未明、首相官邸で米国のオバマ大統領と初めて電話で協議した。両氏は米軍普天間飛行場移設問題に関する日米共同声明の着実な履行で一致。大統領は菅氏の首相就任に祝意を述べた上で、普天間移設問題についても「日米合意をもとに対応していこう」と語った。菅氏は「しっかりと取り組んでいきたい」と応じた。

 協議は米側が申し入れ約15分間行われた。大統領は「平和と繁栄を推進する世界規模のパートナーシップを築きたい」と語った。

 首相は「自分が市民活動から政治活動を始めたことと、(大統領の経歴に)共通点を感じている。カナダ(でのサミット)でお話しするのを楽しみにしている」と述べた。大統領も「市民活動家として共通するところがありそうだ」と応じた。【影山哲也】

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自殺者 遺族を2次被害から守る 全国で署名活動へ(毎日新聞)

 自殺に対する偏見や理不尽な損害賠償請求から遺族や未遂者を守ろうと専門家や遺族が3日、国に「2次被害者保護法」の制定を求めて全国で署名活動を始める。3日は東京都内でシンポジウムも開き、遺族らの置かれた状況を訴えて協力を呼び掛ける。

 活動を進めているのは、全国自死遺族連絡会の世話人で、仙台市の自助グループ「藍の会」代表の田中幸子さん(61)や、精神科医で聖学院大学大学院(埼玉県上尾市)の平山正実教授(71)ら。

 (1)医療施設や公的機関での遺族、未遂者への人権配慮(2)遺族らへの不当請求の禁止(3)一元的な支援窓口の設置−−などを柱とする保護法の制定を求め、11年3月までに15万人分の署名を目指す。

 シンポジウムは3日午後1時半、東京都港区赤坂1の日本財団ビルで。参加無料。問い合わせは田中さん(090・5835・0017)。【百武信幸】

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電子書籍配信で新会社=ソニー、朝日新聞など―iPadに対抗(時事通信)

 ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社は27日、電子書籍配信会社を7月1日付で設立することで合意したと発表した。年内には書籍や漫画、雑誌、新聞を配信する仕組みを完成させ、サービスを開始する。
 電子書籍端末としても関心を集める米アップル社の「iPad(アイパッド)」が28日に日本で発売される直前、日本勢が結集し対抗軸をつくる格好となった。
 米国ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫上級副社長は同日の記者会見で、「出版社や新聞社が安心してデジタルコンテンツを提供できる環境の整備が重要だ」と、著作権保護などの仕組みづくりの必要性を強調した。4社が構築する基盤は、他の新聞、出版、電機メーカーなどが活用できるオープンなものとし、他の企業にも出資も含め参加を呼び掛ける方針。
 既に、講談社や小学館、文芸春秋など有力出版社が配信会社設立に賛同しているという。
 ソニーは、過去にも電子書籍端末を販売していたが、普及せず2007年に撤退した。しかし、アイパッドの発売や、米国での電子書籍普及で「機が熟した」(野口氏)ことから、米国や欧州で販売している電子書籍端末「リーダー」の新モデルを国内でも発売し再参入を図る。KDDIも専用端末の開発に意欲を見せている。凸版は書籍電子化のノウハウの提供や、関係の深い出版社への参加を促す役割を担う。朝日新聞は新聞や出版物を提供する。 

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「裁判員が写真見る」 女性暴行の被告、撮影し口止め(産経新聞)

 女性の部屋に侵入し、現金を盗んで乱暴するなどしたとして4事件で強盗強姦(ごうかん)や同未遂などの罪に問われた住所不定、無職、新谷大和被告(35)の裁判員裁判の初公判が11日、横浜地裁(朝山芳史裁判長)で開かれ、検察側は冒頭陳述で、新谷被告が被害女性の写真を撮影し、「裁判員制度になったから、みんなが写真を見る」などと脅して口止めしたと指摘した。

 検察側冒頭陳述によると、新谷被告は昨年8月21日に横浜市の女性宅に侵入して女性に乱暴しようとした事件で、わいせつ行為をデジタルカメラで撮影。「おれが捕まったら、裁判員制度でみんなが写真を見るぞ」などと警察に届け出ないよう脅した。また、ほか3事件でも同様に撮影していたと指摘した。

 検察側はデジタルカメラの画像ではなく、内容を文書化して証拠提出。わいせつ行為の内容については法廷で読み上げず、裁判員らが黙読する形をとった。

 起訴状によると新谷被告は昨年7〜8月、横浜市内の女性宅4軒に侵入し、現金計約2万3千円を奪い、女性に乱暴するなどした。

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<事業仕分け>傍聴者「大幅削減に期待」(毎日新聞)

 独立行政法人(独法)と公益法人が行う事業の無駄をあぶり出そうと、23日午前から始まった行政刷新会議の事業仕分け第2弾。今回はその前半戦として、4日間にわたり国会議員や民間有識者ら「仕分け人」が公開の場で独法の事業に切り込むが、脚光を浴びた昨年11月の第1弾のように「快刀乱麻」となるのか。直接見ようと会場に駆けつけた傍聴者からは、税金の無駄遣いの大幅削減を期待する声が相次いだ。【田所柳子、森禎行】

 傍聴者や報道関係者で埋め尽くされた会場では、午前11時25分から開会式。仕分け人たちを前に、枝野幸男行政刷新担当相が「事業仕分けの本質の一つは税金の使われ方を国民に直接見て知ってもらうこと。インターネットで多くのアクセスをしていただきありがとうございます」と、力を入れているネット中継も意識した決意表明をすると、会場からは拍手がわき起こった。その後、仕分け人たちは早速、午前中の作業にとりかかった。

 今回の会場は、東京都中央区の民間ビルに入る貸し会議場「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」。2階と3階に分かれた2会場計約250席の一般向け傍聴席を目指し、傍聴者が仕分け開始3時間以上前の午前8時ごろから集まり始めた。

 列の先頭に並んだ千葉県の30代の無職男性は、前回も傍聴したといい、「税金の無駄遣いに関心がある。前回は政治ショーという感じもしたが、民間の仕分け人は真剣だった。初日の様子をじっくり見たい」と真剣な表情で語った。

 別の無職男性(68)は「公開で行うことは良いことだと思う。今日は国際協力機構(JICA)に注目している」。自営業の男性(60)は「政権の成果はなかなか出ないだろうけど、一歩一歩やってほしい。まだまだ無駄は多いと思うので仕分けは応援したい」と注目する理由を話した。

 仕分けられる側の関係者も傍聴に訪れた。街づくりを支援しているNPO法人の理事長で、仕分け対象の独法と仕事をしている山口幹雄さん(59)は「不安になっても仕方がないが、国に仕事を頼るしかないのが現状だ。今の仕組みの中で今後どうなっていくのか、推移を見守りたい」と話した。

 仕分けの模様は、民間5業者の協力によるインターネット中継も行われる。前回のネット中継にはアクセスが殺到し、つながりにくい事態も発生。今回も開始早々から、会場外でも多くの人が行方を見守った。

 仕分け第1弾は、独立行政法人・国立印刷局と随意契約して会場を確保した。計9日間の会場設営・運営費が約1160万円、印刷製本費が約950万円などで、計約3900万円を経費として支出した。今回は競争入札で民間業者と契約。契約額は第2弾前半戦の4日分だけで、会場設営費を含め約1250万円に上り、「あまり節約になっていない」との声も出ている。

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 参院総務委員会は20日午前、審議中の地方自治法改正案に誤りのあることが判明し、散会となった。ゴミ処理など行政サービスを複数の自治体で行うために設置する「広域連合」への直接請求を規定した291条の6で、請求代表者に公務員も就けるといった改正内容を挿入する個所の指定について、重複する表記があり、不明確になった。

 原口一博総務相は記者会見で、「正誤を示す訂正の手続きをとるべく作業を進めている。以後こういうことがないように、しっかりとチェックするよう(事務方に)言った」と述べた。

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 豊川署は、解約を知った高之容疑者が、急激に殺意を強め、犯行に及んだとみて調べている。

 捜査幹部や次男(24)の関係者によると、一美さんらは、事件の約2週間前にいったんインターネットを休止した。

 しかし、高之容疑者が勝手に復活させたため、12日頃から家族との間でトラブルが激しくなり、同署に相談するなどした上で、16日に再び一美さんが解約したという。

 自室に引きこもり状態だった高之容疑者は、2〜3年前からインターネットのオークションサイトで洋服や写真集などの買い物を繰り返すようになった。クレジットカードの利用額は200万円以上に膨らみ、商品が届いてもほとんど開封せず、自室には段ボールが山積みになっていたという。

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 東北の6労働局は、3月卒業予定の高校生の就職内定率(1月末現在)をまとめた。内定者数、内定率とも6県すべてで前年同月を下回った。宮城は内定率が唯一、60%台のままで、低迷ぶりが際立っている。
 内定者数と内定率は表の通り。内定者数の前年同期比の減少率は宮城の26.4%が最も大きく、福島、秋田も20%を超えた。内定率は前月の秋田、山形に加え、岩手も80%台に乗せた。
 県内企業からの求人数は青森1650人(23.4%減)岩手1944人(28.8%減)宮城4022人(35.4%減)秋田1557人(24.6%減)山形2026人(33.2%減)福島3278人(43.2%減)。
 県内就職希望者の県内求人倍率は秋田の1.16倍(前年同月比0.12ポイント減)が最も高く、次いで宮城1.08倍(0.39ポイント減)山形1.05倍(0.37ポイント減)岩手1.03倍(0.21ポイント減)と、4県で1倍を上回った。福島は0.90倍(0.52ポイント減)、最も低い青森は0.80倍(0.26ポイント減)だった。


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 厚生労働省は4月2日、分かりやすい情報発信を支援するための専門の部署「コミュニケーション支援室」(仮称)を7月に広報室内に設ける方針を明らかにした。

 「コミュニケーション支援室」は、常勤職員2人、非常勤職員2人の計4人体制となる見込み。常勤職員については現在募集中で、広報・広告に関する実務経験を有する人などを民間企業から採用する予定だ。
 同室では、ポスター、パンフレットなど厚労省が広く一般に発出するものを分かりやすく、かつ正確に伝わるものにしていく。


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